「不倫問題」のリスクと対策について

不倫は違法なのか

昨今は芸能人の不倫が目立っており、不倫する人は悪いというイメージが蔓延しています。
不倫は違法なことなのかと言われると、法律で明確に罰する制度はないですが、民法に照らし合わせると離婚が認められる原因となっています。
このためにもしも家族に知られると、その後は大きな問題となることは間違いありません。
また不倫した相手には損害賠償が出来ますので、お金を請求することも出来ます。

ただし不倫した相手に関係を切れと強要することは法的には出来ませんが、家族と不倫相手の当事者同士での何かしらの話し合いは必要となるでしょう。
もしもこの不倫相手が会社の人となり、社員が他の社員と不倫していたとなれば、その被害者は会社に対して損害賠償の請求が出来ます。

もしも不倫が発覚したなら、会社としてはお金を支払って解決するのではなく、不倫していた社員に対する厳しい処置をするべきです。
多くの会社で間違えやすいのは、不倫相手に賠償だけしてそれ以外の措置はしないということです。

会社に責任がある場合

不倫が社内で行われる時に、会社に責任が認められるのは以下の場合ですが、その条件は厳しくなっています。
もしも責任が会社にあるとなると、賠償問題の他に、社内でのイメージダウンにも繋がり被害は小さくないです。

まず1つめの条件としては、社内のオフィスなどの場所や社用車での移動中に不倫が行われることが条件です。
社内の不倫はわかりやすいですが、社用車や駐車場での不倫は会社に責任があるかどうか難しいところです。

また不倫相手と性交渉を行っていることも条件となります。
もしもただ会って親しくしている、別れる話をしているなどの場合は、責任が認められにくいですが、などもしつこく肉体関係を求めた場合などは、責任が認められたケースもあります。

この2つが条件となりますが、もう一つ重要なのは、会社が従業員に対して不倫行為に対する注意を行ったり、それを防止する努力をしても防止できなかったと言う場合は、会社の責任は問われません。
そのためにも、従業員に日報などで毎日業務を報告させるなど、不倫出来るような時間を作らないような努力が必要です。

しかしながら、最近ではSNSなどがあり、出会いの場所も増えており、配偶者に隠れての不倫相手との交際も簡単になってきています。
今後は従業員が不倫を起こすことも多くなり、会社も巻き込まれることも増えるかもしれませんので、あらかじめ社内で不倫があった場合は、どのように対応するか会社として協議して決めておくと良いでしょう。
一度不倫問題で会社が揺れれば、そのダメージは大きくなる可能性もあり、対応を間違わないようにすべきです。