内定辞退と内定取消にまつわる現状と課題

採用者が就職しない場合

多くの企業では新入社員を採用するときは、履歴書などの書類選考や面接での選考を行い、頭を悩ませ考えて、複数の人材から会社が良いと思う人材を採用します。
採用試験を通過すれば、企業としては内定をだして、次年度から新入社員として働いてもらうことになります。
新入社員としても採用した企業としても、どちらも期待がある時期でもあります。

採用試験が難しく、なかなか希望の会社に就職できないという人もいますが、逆に自分から内定を辞退するという人もいます。
また企業としても、何かしらの都合によって内定取り消しをして、不採用とすることもあります。
内定が出たとしても、就職希望者や企業の都合によって、採用者が働かないことはしばしばあります。

企業としても人を採用する場合は頭を悩ませる問題であり、たとえ採用して働いてもらっても、すぐに辞めたり、女性であれば結婚して採用後数ヶ月で辞めるなどのケースもあります。

内定辞退と内定取消

内定辞退は内定者がその会社での就職を辞退することであり、これは就職希望者の一方的な都合によるものです。
多くの場合は、何社か就職を希望しており、そのうち数社採用されて内定をもらった中から1社にしぼり、他の会社は内定辞退するというケースが多いです。
もしも内定辞退を防ぐなら、まずは面接で他の企業にも応募しているか確認すべきでしょう。
ただし法律上は内定辞退は違法ではないので、会社としては辞退を拒否することは出来ません。

そして企業側の都合として採用を取り消すのが内定取り消しです。
これは一度内定を出した人物に対し、採用を取り消すこととなり、就活生などにとっては内定取消をされれば、今後の就職の計画が狂うことは間違いないでしょう。
もしも内定者が不満に思えば賠償請求をされることもあります。

ただし内定取消もどのような内容で取り消したかで、企業に責任があるかどうかは決まります。
たとえば内定者が陰気な印象だったので取り消したというと企業責任はありますが、内定者が逮捕され執行猶予中であったとなれば、企業責任は問われません。
内定取消に何が責任となるかは明確にはなっていませんが、客観的な視点で見て判断すれば企業としての責任は問われないでしょう。

残念ながら内定者が暗そうな印象であった、家庭の状況が良くなかったなどの理由では、内定取消は認められないこともあり、裁判を起こされると内定取消無効判決も出ることがあります。
企業としては書類選考や面接でよく応募者と話し合い、不明点があれば質問などをして、応募者に関してよくわからない部分があるということが無いようにしておくべきでしょう。
安易に採用すると内定辞退されることもあります。