知的財産について

今や必須のリスク管理

知的財産に関する紛争は、今や会社の規模にかかわらずどこでも起こりえるリスクとなっています。

また企業にとっては新商品の開発と知的財産権の管理は切っても切れない関係にあり、適切な対応方法をとって置かなかったばっかりに、本来企業が受けることができるはずであった利益を共同他社に取られてしまったりということもあります。

知的財産権は目に見えないものであるため理解しづらいところもありますが、総務として仕事をしていくスタッフならば、少なくとも最低限度の法の趣旨や防御のための方法は理解しておきたいところです。

知的財産対策をしないとどうなるか

どうも日本の中小企業の経営者は知的財産に関して無防備なことが多いようで、近年訴訟となる機会が目立って増えてきています。

中でも注意したいのが海外企業における知的財産権の侵害行為で、認識の甘さから情報が漏れ訴訟にまで発展してしまうようなケースも多々あります。

知的財産に関するリスクは「進出時」と「進出判断時」の二段階で起こります。

特によくあるのが、まず展示会やネットを通じた問い合わせなどで業務の引き合いが来た時に、無防備に情報を教えてしまうといったケースです。

その企業にとっては相手企業への信頼を示すためにあえてサンプルや技術情報の提示をするのでしょうが、それが相手企業にわたってしまうことにより先に海外で出願をされ、自社製品として販売ができなくなってしまうということが起こっています。

相手が出願をしていなくても、技術情報を漏らしてしまうことで別の安価に制作ができる企業がそっくり同じ商品を作って販売してしまうということもあります。

また実際に自社製として売り出しをしたあとも、しっかりと知的財産管理をしていなかったばかりに粗悪なまがいものが出回るようになってしまったりということが起こります。

海外との取引における知的財産管理は言語の壁もあってか非常に手続きが煩雑で、また価値観や道徳観なども違うことから難航することがあります。

ですが今では何度も場数を踏んだ弁理士さんなどもいますから、そこはケチらずしっかりと対策をしていくようにしましょう。