固定残業制について

人件費削減のための導入だが

年々問題意識の高まる残業時間の超過に対応するため、近年中小企業を中心に多く導入している方法が「固定残業制(定額残業制)」です。

これはあらかじめ雇用主と被雇用者の間で残業代を一律に定めておき、その月に何時間残業をしてもしなくても同じ手取り額が入るようにするというものです。

おそらく導入時には会社側から「手取りは変わらないので同意をお願いします」などと言われて説得された方もいるのではないかと思います。

固定残業制のメリットは経営者側としては毎月かかる従業員の給与額が一定となることで、長時間の残業が常態化している企業においては全体的にはコストカットの効果が得られます。

しかし一方でやむを得ず長時間残業をしてきた従業員たちにおいては、それまで請求できていた残業代に限度額が設けられ、全体としては給与減になってしまうということがデメリットになってしまいます。

残業をしないということを意識させることが優先

全体として固定残業制は、企業側ばかりが得をして従業員に実質的なサービス残業をさせるものとしてかなり厳しく言われています。

確かに、絶対的に人員が不足しており属人的な業務では残業代を減らすことが不可能というケースもあるため、そうした場合雇用者の責任は甚大です。

ですがこの制度のもともとの趣旨としては「残業をすればするほど損になるのだから、早く仕事を切り上げたいという意識が高まる」ということをねらったものです。

気持ちとして「残業はできるだけしないようにして早く帰りたい」と思っていても、同じ従業員スタッフや上司が長時間勤務をしていると早く帰りづらいという雰囲気ができてしまっていたり、短い時間でさっさと帰ってしまうと「やる気が感じられない」というような評価を受けたりということは実際にはよくあります。

導入をするときには単に制度だけを開始するのではなく、そうした評価体制や社風にも思い切ったメスを入れていく覚悟が大切です。