違法な長時間労働に関するリスク

違法な長時間労働とは

しばしばニュースになったり、ブラック企業として紹介されるようなことがあり、そこでは長時間労働を強いられたと言われることも多いです。
労働基準法によれば、週に40時間1日8時間が企業として社員の労働時間の制限であり、それを超えた場合は罰則を与えられることがあります。

しかしどこの企業でも、社員が必要分だけ確保できているとは限らず、また社員の能力以上の仕事が発生することもあります。
もしもこのような状況になって、仕事が定時で終わらなければ残業をしなければなず、社員が残業をすると、会社は残業代を支給しないとなりません。

企業としては仕事がスムーズに終了するぐらいの十分な社員を確保すべきではありますが、経営者としての心境は出来るだけ人件費はかけたくないというのが本音です。
そこで出来るだけ社員を少なくして、社員にフル稼働させて、人員が少ないのをカバーしようとすると、どうしても法律で定められた時間以上の仕事を強いることになってしまいます。

長時間労働をさせるリスク

社員としては残業代をもらえるから嬉しいという人もいますが、必要以上に仕事を強いると、訴えられる可能性も出てきます。
そして過労によって社員が死亡してしまえば、それ以上に会社にダメージを与えることとなり、当然ニュースにもなるので、会社のイメージダウンにもつながります。
イメージが下がれば、取引先の減少や売り上げの減少などにもなり、倒産する可能性も出てきます。
そしてブラック企業と人々に思われてしまえば、社員を募集してもなかなか集まらずに、さらに悪循環になります。

労働基準法の定めた時間以上の仕事を社員にさせた場合は、割り増しの賃金を支払わなければならず、コストが余計にかかります。
しかしコストが多少増えるという状況だけならまだマシですが、悪質な労働基準法違反は罰せられます。
罰則内容としては、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金とはなっており、軽微な罰則ではあります。
罰則のみをみれば軽微ですが、やはりあとからはイメージというものが付いてきており、同じようにブラック企業と言われることになるでしょう。

会社はイメージというものがとても大切です。
特に接客業や飲食業や販売業など一般の人と接するような企業は、一度悪いイメージがついてしまえば、それを払拭するには時間がかかり、売り上げ減少は必至です。
従業員の待遇を少しばかりけちってしまったために、その後甚大な被害を会社にもたらすこともあります。
会社としては考えるべき事は会社の利益の追求ではなく、働く社員の利益と待遇の追求をするべきであり、社員が心地よく働ける会社は自然と発展して利益も増えていきます。