実際のマタハラ判決が企業に与える影響について

マタハラとは

マタハラとはマタニティハラスメントの略であり、会社で働いている女性が妊娠をきっかけに、会社から酷い仕打ちを受けることを言います。
妊娠すればどうしても普段通りの仕事をするというわけにはいかなくなり、企業と女性社員との付き合い方に変化が訪れます。
そこで雇用しにくくなった女性社員に対して、企業から無理な注文が出てきます。

具体的には、
・子供を一番に考えて働くべき、などの価値観の押しつけ
・休まれると迷惑だ、妊娠した女性に対してやる気あるの?などの発言
・時短勤務は許さない
・子供が出来たら辞めてもらう
など妊娠をきっかけとして今までと違う対応、女性が妊娠で働くのが難しくなると解雇をちらつかせたり、今まで通りの仕事を強要するなどのことがあります。

そして言葉による暴力も多く、今子供を産むんですか?などと女性自身の仕事へのやる気を阻害するようなことを言うような会社もあります。
妊娠したことによって不当な扱いを受けるのです。

マタハラへの対策と影響

女性の妊娠は女性特有のものであり、それは経験してみないとわからないことであり、男性社員や若い女性社員では妊婦の辛い部分は理解できません。
一見すると妊婦はお腹が大きい以外は普通の人と同じなので、普通に動けたりするのかと思ってしまいます。

厚生労働省はマタハラに関するガイドラインも設定しており、実際にマタハラが起きた企業が訴えられて損害賠償を命じる裁判結果が出ています。
裁判では妊娠で休暇していた間の給料などを支払うように命じています。
企業としては、マタハラがあれば今後は企業名が公にされることも増えていくでしょう。
企業名が公になれば、会社の利益などにも影響が出てくるかもしれません。

現在でも妊娠したと言っただけで退職を勧められる企業もあり、まだまだマタハラに関する内容は周知されていません。
企業としては女性が妊娠すれば、仕事をフォローしたり、場合によっては休暇を取らせるというようなことをして、妊婦を気遣わなければならないでしょう。
そうすることで、女性も安心してその企業で働いていけます。

ただし女性も妊娠すると通常通りの業務が行えない場合も多く、そうなるとその分を他の社員がカバーしないとなりません。
その時は女性も妊娠したから当然だという考えではなく、フォローしてくれてありがとうという気持ちを持たなければなりません。

まだマタハラは問題として出てきたばかりのことであり、その対応内容を固めていくには時間がかかるかもしれません。
しかし、企業としても女性としてもマタハラのない会社として環境を作っていくには、企業と女性の調和ということを考えなければならないのでしょう。