天災・自然災害におけるリスクと対策について

自然災害の多い国

日本は世界でも有数の災害大国であり、地震に津波に噴火と日本何処でも災害にあう可能性はあります。
また日本では毎年台風が発生し、その進路となっており、各地で大きな被害をもたらすことも多いです。

そのような国であるので、企業でも災害で被害を被ることはあり、その時に対応を考えなければなりません。
もし災害の被害にあえば、会社が被災にあうばかりでなく、社員の今後の雇用の問題、取引先との今後の付き合いなども考えていかなければならず、被害が大きければ大きいほど対処する問題は多く出てきます。

そして災害の被害はいつ起こるとも予想できないので、想定できる被害を予想して、予め万が一の被害にあったときは、どのような対応を取るべきか、企業内で決めておくことです。

BCP

そこで重要になってくるのがBCPであり、これは事業継続計画といいます。
企業が自然災害やテロの被害にあったときに、企業資産の損害を最小限に留めて、なおかつ事業の継続や復旧を可能とするための方法や段取りを決める計画となります。
この計画は大企業であれば計画として決めていることも多く、また中小企業でも一度災害被害にあった企業は計画しているところもあります。
しかしながら多くの中小企業ではまだ計画をしていないところが多いです。

実際にBCPを決めていくとなれば、様々なマニュアルを作っていき、災害時のフローチャートを作成します。
また取引先とも災害時の事業中断による免責などついての合意も取り交わす必要があります。
合意書には、災害時には契約条件の変更や解約、具体的な復旧内容などを決めておきます。
このような合意書や契約書があれば、災害時に担当者がいなくても一目で内容がわかります。

その他にも、緊急時の代替生産など代替手段も確保しておかなければなりません。
場合によっては別の取引先と契約をしておいたり、サポートできる会社と契約を結ぶなどの方法も良いでしょう。
また現在の契約についても検討しておかなければならず、もしも契約を果たせない状況になると、それが災害による不可抗力なのかどうかを判断しないとなりません。
災害が起きたときは、取引先など他の企業ともどのように連携をとっていくのかも明確にしておくと良いです。

BCPを決めるときはこのような内容を決めていきますが、過去の災害の事例を元にして、それに対応するにはどうすればいいのかを考えて決めていくと、計画が決まりやすいです。
日本で営業をしている企業なら、どこで営業していても災害にあう可能性はありますので、BCPは災害時にとても役に立つ計画となることは間違いありません。
場合によっては法律関係なども考える必要があるかもしれません。