女性登用促進のための新法について

女性役員や管理職を増やすための法律

政府による女性登用の促進政策が進められていますが、中でもこれまでにない積極性で施行されることになったのが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

もとより政府は2030年までに女性の管理職を全体の30%にまで上げることを目標としており、上場企業など大規模な組織に対し、率先して女性役員を設置することを要請してきました。

実態はどうかというと、実は上場企業全体のうち女性役員が占める割合はわずか1%にとどまっており2030年までにはまだ時間があるものの、それでもかなり急速に意識改革が進められなければ目標達成は難しいというのが現状です。

女性役員の積極的登用というと男女平等という人権的な視点で語られがちですが、女性の社会進出は社会全体にとっても良い影響を与えることが研究によりわかっており女性登用がすすむ北欧各国やドイツ、米国などは政策を始めてから経済成長力を強めてきています。

女性役員登用の難しさと課題

世界的に女性の社会進出が進む一方で、イタリアやフランスなどのカトリック教が強い影響力を持つ国ではなかなか男女差別の意識が解消されないという問題も指摘されており、今後日本では政府の思惑通りに社会的な意識改革が進むかどうかは不透明な状況です。

ただひとつ言えるのは女性の社会進出は単に企業が役員として任命する人員を女性優先にすればよいというわけではなく、女性がライフスタイル全体において結婚や妊娠・出産、育児といった役割を仕事とどう両立させていくかということまでフォローしなければいけない問題であるということです。

そのためには女性の就業環境だけを見ていてもダメで、男性社員たちの長時間労働をなくしたり、安定的な収入が確保できる雇用形態を制度として作っていく必要があります。

今後はそうした広い視点からの問題意識をどれだけ多くの人が自分の問題として認識できるかということが大きな問題となっていくことでしょう。