企業改革法「J-SOX」

企業改革法「J-SOX」とは

日本版SOX法とも言われる「J-SOX」が登場したのは2006年(平成18年)のことでしたが、現在ではそのこともあまり社会的に取り上げられる機会が少なくなってきているようです。

J-SOXは全ての上場企業に一律に適用されることになっているため、東証一部上場だけでなくマザーズやその他の証券取引所に上場している企業においても全てがその規制に従わなければいけないことになっています。

J-SOXが導入されるようになったのは平成20年(平成20年)からのことであり、4/1以降の事業年度からそれを用いた内部統制が行われることとなっています。

そもそもJ-SOXのもとになったのはアメリカにおける「企業改革法(SOX法:サーベンス=オスクレー法)」で、その法律の中では財務報告に関わる内部統制の有効性を評価した書類である「内部統制報告書」の作成とともに公認会計士による内部統制監査を受ける義務があると定められています。

このような定義だけを書くと普段あまり管理部門に馴染みのない人にとってはわけがわからないという印象になってしまうかと思いますが、このSOX法ができたきっかけを知ることで目指すところがわかります。

SOX法のもとになった大型倒産

SOX法のもとになったのはアメリカの企業活動全体に大衝撃を与えたエンロン事件です。

エンロン事件とは大手エネルギー卸業者であったエンロンが、連結対象外の特別目的会社を会計上悪用して簿外取引を行い、莫大な簿外債務や損失を生み出したあげく表面化してわずか46日で経営破綻したしまったという事件です。

負債金額は2兆円で失業者も2万人を生み出したという当時のアメリカ史上でも最悪の倒産事件となりそこから大企業であるかどうかにかかわらず厳格な内部統制が必要という意識が生まれるようになりました。

 

日本においてもこのような大型倒産は対岸の火事ではなく、2000年以降それまで絶対潰れないだろうと思われていたような大企業がガタガタ足元を弱めていくような事態が何度も起きています。

そこでアメリカと日本の会計制度の違いを修正するようにしつつも基本的な概念を受け継ぐ日本版SOX法こと「J-SOX」が誕生したのでした。

J-SOXではそれまで簿記上の数字で評価していた企業体質を、内部統制機能がきちんと働いているかという組織的な強さで判断するように舵切りが行われています。

管理部門はまさにこの内部統制を行うための部署として、J-SOX施行前とくらべて急激に重要度はアップしました。