粉飾と逆粉飾について

財務表の作成と決済のごまかし

日本においても企業運営においてきちんとした財務諸表を作成することはもはや常識となっています。
特に近年においてはコンプライアンスの順守として、
企業内部をより正確に世間に示すための財務諸表づくりは企業倫理においても重要な位置づけとなっています。

しかし、それまでの大会社同士の株式の持ち合いではなく、
専門投資家や海外からの金融機関が日本の起業資本に入り込んできたことにより、
ちょっとした企業内情の変化が時に大きな損失となってしまうこともあります。
また諸外国に比較して法人税の高さが指摘されている日本においては、
あまりにも目立ちすぎる業績を表に出すことはまた、
時に企業の純利益を税金によって大きく圧迫されてしまうこともあります。

そのため、それまでにもあった企業における決済のごまかし方法はさらに巧妙かしており、
場合によってかなり複雑な方法によりそれらが行われるようになってきています。

メディアで報道される装飾決済

基本的には企業における会計処理や財務諸表の作成は、
できうる限り正しく企業の実態を示さなくてはならないとする真実性の原則があります。

しかしながら時に新聞やテレビのニュースにおいて、
大企業が粉飾決済をしていたことが明るみに出ることも珍しくありません。
粉飾は上記したような企業会計における真実性を大きく損ねることにもなる重大な倫理違反です。
しかも粉飾決済は一度行ってしまうと次年度の会計処理においても同じように不正を行わなければ
つじつまがあわないことになってしまうため、安易な気持で手を出してしまうと
そこからウソにウソを重ねて後戻りができないような状態にもなってしまいます。

よく報道される粉飾決済はその年のみの不正ではなく、
多くの場合数年から数十年にもかけて行っていたことがあとから明るみに出てしまいますが、
それも不正が積もり積もっていくことによりついにはごまかし切れなくなってバレてしまうために起こるのです。

粉飾決済の多くは、本来は赤字経営をしていた企業があたかも好調な業績であるかのように装うものですが、
中には本来は多くの儲けを出しているのに脱税のためにあえて利益を少なく計上する逆粉飾を行うこともあります。
粉飾・逆粉飾を防ぐための方法として、監査制度など新たな制度が作られてきていますが、
結局のところ法の穴をくぐる企業も多くいたちごっこの状態が続いているというのが現状のようです。

少なくとも、管理部門で仕事をする我々は、高い倫理観を持って業務をしていきたいものです。