社葬の準備

社葬の手配も総務の仕事

在職中の会社の要人が亡くなった場合、その葬儀は会社が主催する社葬として行われるのが通例です。

社葬の場合、亡くなった本人と直接知り合いであったかどうかではなく、会社として付き合いのあった別の法人や個人の方に連絡をして参列をお願いすることになります。

葬儀という儀式は非常にプライベートなものですが、社葬として行われる場合には全く逆の対外的に会社としての姿を見せるオフィシャルな行事となります。

そのため他の会社行事同様に、社内と外部の取引先とをつなぐ窓口になる総務部がその大半を取り仕切るというのが自然な流れとなります。

一般の個人葬の場合には、本人が亡くなってすぐに「喪主」となる人を決定しますが、社葬の場合には「葬儀委員」という式全体を執り行うためのグループの結成をします。

「葬儀委員」の総責任者となるのが「葬儀委員長」という社葬における「喪主」の役割です。

ただし社葬として行いつつ、家族や親類も招く個人葬を同時に行う「合同葬」という形式にする場合には「喪主」と「葬儀委員」の両方を立てることもあります。

社葬の意義と葬儀委員の仕事

社葬は対外的な行事であるため、葬儀委員が結成されたならまずは式をどのような形式でどのくらいの規模として行うかということを決める必要があります。

社葬として行う場合には大きく二種類があり、セレモニーホールや寺社を借りきって行う宗教的な葬儀形式か、ホテルのバンケットルームなど大きなパーティーホールを借りて行う宗教色の薄い「お別れ会」とのいずれかから選びます。

前者の宗教的な葬儀の場合には前項で述べたような「合同葬」にするか、それとも完全に会社だけで主催する社葬にするかも決定していきます。

葬儀の準備はかなり多くの手配が必要であり、まず日程に合った式場をおさえるとともに、予算内でどういった宗派や演出をするかや、花輪などの受付をどうするか、遠方から参列をお願いする場合のホテルやタクシーの手配といったことなど多岐に渡ります。

そしてそうした内容を手早くまとめたらそれを連絡事項として記載した通知ハガキを印刷し、必要な場所へ発送しなくてはいけません。

規模が大きくなると何かと細かい手配が多くなり、自社内だけでやろうとすると作業漏れも発生しやすくなります。

ですのでもし会社として行う社葬が初めてというときには、実績のある社葬専門の企業の担当者に相談をしてみるのが一番よい方法と言えます。

参考>>社葬なら信頼の葬儀社【公益社】

実際に亡くなってからでは遅いことも

社葬は会社として行う新年会や祝賀会、新製品の発表会といったお祝い行事ではなく、人の死というたいへんデリケートなテーマで行う行事です。

そのため特に宗教色のある葬儀をする場合などは、何気ない葬儀委員の振る舞いが大変失礼なものになってしまうこともあります。

人の死というのは誰にも予想できないことなので、ある日突然に社葬を計画しないといけなくなったとなると、普段は仕事をきちんとこなす総務のスタッフも慌ててどうしてよいかきちんと段取りを取ることができません。

ですので総務のスタッフとしては、実際に社葬が必要になる以前より社葬とはどういった行事でどういう流れとなるかを事前に調べてマニュアル化しておくのが便利です。

マニュアルとまでいかなくても、大体の予算の見積もりをとっておき、いざというときに連絡をする先を決めておくだけでも相当事務的負担は軽くなります。

上記で紹介したような社葬専門企業では、社葬とはなにかという初心者向けのセミナーも開催しているので、一度参加をしてみることをおすすめします。