企業防災について

注目が高まる企業防災について

東日本大震災以降、日本におけるインフラ整備の計画は大きく路線が変更になったと言ってよいでしょう。

特に建物の強度については全国的に見直しが行われてるところであり、公共建造物の幾つかは緊急時の避難場所として既に頑強な補強工事が行われています。

特に関東近県にオフィスがある企業にとっては、今後東海大地震が起こる可能性もあってか、自主的に建物を補強したり、室内のレイアウトを地震に対応できるものにしたりといった工夫が見られます。

そんな中、政府主導で各地の企業に呼びかけられているのが「企業防災」という考え方です。

「企業防災」とは内閣府によっていくつかの方策が推奨されていることであり、万が一建物を含む地域が地震などの災害に見舞われた場合にどういった対応をとっていくか想定をすることにより被害を最小におさえようという狙いがあります。

「企業防災」においては、火災や倒壊といった実際の被害が拡大しないように備えておくと同時に、そうした事態が起こったあとにもできるだけ素早く事業の再開ができるようにしていくというアプローチも含まれます。

そのため企業防災をするためには「防災」と「事業継続」の二面から方法を考え従業員たちに周知徹底させていくことが必要です。

企業防災の取り組みの流れ

企業防災の一般的な流れとなるのが、まず災害が発生したときに正しく情報を受取り冷静に判断をしていくということです。

大地震や洪水が起きたときなどはデマなど風評被害が起こりやすく、公的な情報やアナウンスよりも噂として伝えられてくる不確かな情報が優先されてしまうような事例がよくあります。

そこで何が正しい情報であるかということを担保するために、災害時に一番に情報が集まるのはその地域ではどこになるかということを明示し社内でも確認や連絡が出来る体制を整えていきます。

次に災害が起こったときに、従業員や顧客の安全をどう確認し、また非難をしていくかということの決定です。

地震災害の場合などはその地域であらかじめ定められた避難所に大勢で移動をし、そこで食事を受け取ったり治療行為や睡眠などをとっていきます。

その連絡網をしっかりと確認をしたのちには、二次災害が起こらないように各自が地域と協力をして作業をしていくとともに、素早く社内に戻って事業のための対策ができるようにしていきます。

これらを実現するためにはその企業だけが単独で訓練やセミナーを開くだけでは不十分であり、総務課などが率先して地域と協調しての避難訓練を実施していく必要があるでしょう。

災害時の事業継続について

災害時からの事業継続は、文字通り企業としての生き残りをかける戦いです。

東日本大震災の時には、あまりにも被害が甚大であったこともありそれまで営業してきた工場やオフィス、店舗がまるごと流されてしまい、多くの人が雇用を失うことになってしまいました。

そこまでの大被害でないにしても、災害によって事業に必要な物品が失われることは事業継続そのものが危ぶまれる大きなリスクとなります。

そこで災害時には必要なデータや機器をどう守っていくかということを考えるとともに、緊急時には遠方の取引先から受けられる協力をとりつけておくことが重要になってきます。