企業保険について

企業のための強力なリスクマネジメント

企業のリスクマネジメントにおいて有効な手段となる方法の一つに「企業保険」への加入があります。

個人でも、万が一の病気や怪我、事故などに対してその損失を補償してもらえる保険に加入をしている人は多いことでしょう。

法人として登記をしている企業においては、そうした個人向けの保険とは全く別の「企業保険」という法人ならではのリスクに備える保険に加入をすることができるようになっています。

企業保険は三井住友海上や大同生命、損保ジャパンといった大手保険会社の他に、日本商工会議所が主催するものなど複数あるので、事業内容や起こりえるリスクについて考えた上でどれに加入をしておくのが適当かを選ぶようにしましょう。

企業保険の主な内容と補償

企業保険の主な内容としては、まず法人として所有している財物への補償があります。

具体的には会社車両や建物、その他工場や倉庫などの施設の損壊に備えるためのもので、もし業務に必要なそれらの施設や設備が事件・事故・災害で本来の機能を果たせなくなってしまった場合にその損失に充当する額を保険金として受け取ることができます。

また、企業保険ならではのものといえるのが「PL保険」という生産物の賠償に備えるための保険です。

「PL保険」とは「PL法(製造物責任法)」に基づく内容のもので、製造または販売した製品がその仕様の不備による原因で使用者が生命・身体・財産を失った場合にその補償をしなければならなくなったという事態に備えます。

PL法はかなり消費者にとって有利に作られているため、製品の使用によって事故が起こった場合には相当思い責任が企業側にはのしかかってきます。

もし社内の主流商品でそうした事態が起こった場合にはその対象者全員にたいしての補償をしないといけなくなるため、一気に経営悪化もあり得る重大な問題となります。

そこで万が一の時に備えて補償のための金額を保険によって補えるようにしておくのです。

さらに企業保険の中には、勤務をする従業員が業務遂行の途中において怪我や事故を起こした場合に、本人または損害をあたえた人に支払う補償金のためのものもあります。

従業員保険の場合には個人でかける保険のようにいちいち個人名義で契約をする必要がなく、全体としてかけることができる商品もあるのでそうした方法ならもれなく対応が可能です。

節税対策としても企業保険は便利です

企業保険は万が一の時の備えだけでなく、法人税の節税や決算時の対策として利用をすることができます。

具体的には保険の掛け金を損金として計上することができたり、役員退職金を積立式にすることで控除対象とすることができるといった場合です。

企業保険を提供する保険会社の側にとっても、その保険をかけることによる節税効果は大きな売りとなるためかなり積極的に加入を進めてきます。