職場のメンタルヘルス対策

職場における人員管理の重要事項

従業員の健康管理も総務課の仕事の一つですが、その中でも重要度が年々高まってきているのが「メンタルヘルスケア」です。

職場において従業員たちが日々感じるストレスはかなり甚大なものとなっており、場合によっては長期間劣悪な就業環境にいたことでうつ症状を発症するなどして、簡単に職場に復帰をすることができなくなってしまうケースが見られます。

かつてはそうした精神面での症状が見られる従業員は「本人の弱さの問題」と切り捨てられ、半ば退職を強要するような雰囲気もありましたが、現在ではメンタルヘルスケアの問題によって休業をしている人は労災の対象者となり、欠員のまま雇用を続けることが企業には義務付けられています。

メンタルヘルスケアはそれを患う本人にとって人生を左右するような重要事項であるばかりでなく、企業にとっても大きなリスクとなります。

そのため総務や人事部はあらかじめ社内の様子を詳しく把握し、適切な環境改善を行っていく必要があります。

ストレスチェックの義務化

2015年12月より、厚生労働省の指導のもと企業内におけるストレスチェックの実施が義務化されます。

ストレスチェックという方法そのものは以前からありましたが、それをしっかりとマニュアルを作って義務化したというところに大きな社会的意義があります。

ストレスチェックの目的は客観的に従業員が感じているストレスの強さをはかるだけでなく、本人にも強いストレスを感じているということを自覚させるということにあります。

ストレスチェックをするための助成金制度なども用意されているため、今後は総務や人事部は健康診断同様定期的に従業員のメンタルヘルスケアを行っていかなくてはいけません。

職場全体で改善していくことが重要

しかしいくらストレスチェックで本人のメンタル状態がわかったとしても、職場環境に全く変化がなければ症状を食い止めることはできません。

メンタル面で問題が起こると、どうしても会社としては何かわかりやすい理由を見つけて解決としてしまいたくなりますが、実際にその場にいる人が感じるストレスはもっと複雑であり、何か一つの要因がなくなったからといって急激に改善に向かうということはほとんどありません。

ストレスの原因となる「ストレッサー」は、長時間の労働や拘束、業務における過度なストレス、人間関係、曖昧な裁量や指示系統、その他風紀の乱れなどが総合的に絡み合って出来上がります。

ですので強いストレスを感じる本人だけの待遇を変えるのではなく、その部署全体~社内全体で取り組んでいくべきであると言えます。

ストレッサーの排除は間接的に業務改善のヒントにもなるので、より本腰を入れての対策が期待されます。