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労働契約における無期転換ルールについて

無期転換ルールについて知ろう

「無期転換ルール」とは、労働契約法の改正により導入された、契約社員等の有期契約労働者に適用される新しいルールのことです。
企業との間で、有期労働契約の更新を繰り返し、通年5年を超えたときに、労働者が申し込むことで有期ではない労働契約、つまり「無期労働契約」に転換されるというルールになります。

1年の契約期間で働いている契約社員であれば、5回目の更新後の1年間に、また、3年の契約期間であれば1回目の更新後の3年間に、無期転換の申し込みをする権利が発生するという考え方です。
なお、有期契約労働者が使用者に対しその申込みをした場合には、無期労働契約が成立し、その申込みを使用者は拒否することはできません。

無期転換ルールについて人事として考える事

法改正に伴い、多くの企業で本格的に有期契約労働の社員に無期転換への申込み権が発生しています。
円滑な導入の為には早期の対応が求められ、いかに労使双方が納得できる制度を構築できるかが焦点となります。
また、無期転換労働者の役割や責任の範囲を、従来の正社員と比べてどう設定するのか、就業規則の整備というように、様々なポイントにおいて検討・対応が必要となり、一定の準備期間を要することになります。

無期転換制度の導入の流れについて、まず「有期契約労働者の就労実態」を調べて、現状を把握することから始めましょう。
有期社員の人数、職務内容、労働時間、契約期間、勤続年数、今後の働き方に対する考え、無期転換の申込権発生の時期をきちんと管理できるようにしておくことが大切です。
次に、有期社員の活用方法を計画的に考える必要があります。

その為にも、社内の仕事を整理して、タイプ別に区分し、任せる仕事内容に応じて適した有期社員を活用できるようにします。
また、有期社員の転換後の役割についても検討が必要です。

無期転換の為に運用と改善を

中長期的観点で考える時、有期社員と労働条件が同じ無期契約労働者が増加する可能性があり、雇用体系や労働条件を含めて、運用について導入前から検討することが必要となります。
既に柔軟な雇用体系が存在している場合には、既存の社員へ転換できるようにするのか、新しい雇用区分を設けるのかも含めて検討しましょう。
仕組みを検討した内容に基づいて就業規則の作成、改善を行います。

この無期転換ルールの導入をスムーズに行う為に、労働組合との協議を密に行い、社員と協議を行う場を持って、労使双方にとって満足度の高い精度を構築することが、導入・運用をスムーズに行うポイントになります。
無期転換申込権についての説明も労働者に事前にきちんと行い、社員側から不満や反発が出ないように、丁寧な説明と、必要に応じて改善を行いましょう。